介護サービスを受けるための基礎知識③

前回紹介したように、介護サービスを受けるためには要介護度を測るための認定調査を受ける必要があります。ここではその認定調査について説明したいと思います。

認定調査は基本、市町村の自治体職員が自宅へ出向いて行われます。利用者さんが入院中の場合は、病院に出向いて審査することもあります。

認定調査の際の注意点ですが、いくつかあります。まず利用者さんのみならずご家族の誰かに同席してもらうこと、普段過ごしている通りに動いてもらうこと、質問に対しては素直にありのままを答えてもらうことなどです。

家族の方から見てあまりにも普段と違う行動様式をとられるようなら、もう一度調査をやり直してみることも大切です。

認定調査の項目は多岐にわたります。トイレなどを自分で行えるか、一部介助が必要になるか、全介助が必要になるか、外出の頻度はどれくらいか、徘徊はみられるか、買い物は自分でできるか、麻痺の程度はどれくらいかなどなどです。要は日常の自立度がどのくらいかというのをみることになります。

認定調査は基本聞き取り調査が主ですが、身体機能を見るときに実際にやってみせてもらうこともあります。例えばまひの有無を見る場合は実際に両手を動かしてもらったり、両足を動かしてもらうことになります。

また関節の可動域についてもチェックされます。股関節やひざ関節などはベットからの起床や外出時の靴はきなどと関係してくるので、どの程度介助が必要になるかの目安となるからです。このほか座位姿勢や歩行姿勢や片足立ち、視力チェックなどが行われます。

調査の目的は利用者さんの普段の状態を的確に判断して、必要な介護の程度を正確に把握するためのものですから、普段よりがんばったりよく見せようとしないで、ありのままの状態を見せていただくことが大切です。

以上が介護サービスを受けるための自治体による調査の概要になります。

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