介護サービスを受けるための基礎知識②

さて前回の続きです。地域包括センターで十分に相談を受けた後は、介護保険が利用できるサービスを受けるために要介護認定の申請が必要になります。必要な書類は要介護認定申請書に加えて、65歳未満の人は医療保険の被保険者証が、65歳以上の人には介護保険の被保険者証が必要になります。また本人確認のためのマイナンバーカードや運転免許証なども必要になります。

申請書類は地域包括センターでも当該自治体のHPからでもダウンロードできます。その申請書類から自治体による調査がなされて、主治医の意見書をもとにコンピューターによる一次審査が行われます。もし主治医やかかりつけ医がいない場合は、申請窓口でお医者さんを紹介してもらえますので、相談してください。

次に介護認定審査会により2次審査がなされて、最終的な要介護区分が決定されます。その際、介護保険の負担割合証も交付されますので大切に保管してください。有効期間は1年で、毎年6~7月ごろに更新され再交付されます。

さてこのような要介護認定を受けて介護サービスを受けるためには、要介護者と介護サービス事業者との間を取り持つ専門の介護支援者が必要になります。それがケアマネージャー(略してケアマネ)と呼ばれる専門家たちです。

ケアマネは利用者さんの状況とニーズを把握したうえで、ケアプランを作成します。事業者はそのケアプランに従ってサービス提供を行うのです。ケアマネに頼ることなく例えばご家族などがプランを作成することもできなくはありませんが、介護サービスの種類はたくさんあり、事業者によってサービスも異なってきます。現実的にはケアマネさんに頼ることなくプランを作成することは難しいと思われます。

介護サービスの内容については経験と知識の豊富なケアマネさんと相談しながらある程度はおまかせして、ご家族の方は要介護者のサポートに力をいれることが最適な負担配分になると思います。

ケアマネさんは介護事業所や居宅介護支援事務所、特別養護老人ホームなどに所属しています。このほか独立系と呼ばれる先ほどの組織に併設しない形で、単独の事務所に所属している場合もあります。

ケアマネさんを選んだあとは、そのケアマネさんの所属先と契約を結ぶ必要があります。事業所内で複数のケアマネさんを抱えている場合は、事業所を変えることなくケアマネの担当を変更することも可能です。ケアマネさんとどうしても相性が合わないということもありますので、サービス事業者と同じく、しっくりこない場合は変更してみることも選択肢となります。

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